労働政策審議会労働条件分科会の中で、使用者の代表は裁量労働制の対象業務の拡大を主張しています。また2026年の経団連・経労委報告でも拡充が喫緊の最重要課題だと強調しています。そのような財界のストレートな要求に対し、高市首相は施政方針演説で「見直し」に言及しました。
　政府・財界は労働時間にとらわれない、多様で柔軟な働き方だと言っていますが、実際にはいくら長時間労働になっても賃金は増えず、まさに「定額働かせ放題」の制度です。労働時間が自由であるという利点が挙げられていますが、それは裁量労働制でなくても可能であり、あえて裁量労働制を導入する必要はありません。また、時間も仕事量も会社が決めているような裁量がない働き方にもかかわらず、裁量労働制とされている職場もあり、制度の乱用が指摘されています。
　このような状況の中で労働法制中央連絡会は裁量労働制が適用されている職場・労働者に労働時間や裁量などを調査することで実態を鮮明にし、調査結果から制度の問題点だけでなく、政府・財界が狙う緩和・拡大の危険性を指摘し、同時にこの調査内容を広め裁量労働制の廃止の世論を高めるため裁量労働制実態調査を実施しています。職場にこの制度ではたらいている仲間がいれば協力の依頼をお願いします。