6月徳島県議会に再度、政府に対する意見書の採択を求める請願を取り組みました。前回2023年の請願に対しては、「大幅な引上げや全国一律制については経営基盤が脆弱な中小企業の経営に大きな影響を与えることが懸念される」としたうえで「最低賃金は、各地方審議会で慎重に審議し都道府県労働局長が決定するものであるから要望に沿えない」としていました。ところが、2024年の最賃改定に当たっては、全会派連盟で「賃上げによる経済の好循環、都市部への人口流出を防ぐためにさらなる賃金水準の向上が不可欠」などとして積極的な引上げが行われるよう審議会に要請書を提出しています。これを踏まえて、紹介議員の要請に各会派を回りましたが「直ちに1,500円」は時給500円以上あげることになるので無理という声が多かったので「早期に1,500円」に変更して提出することにしましたが、紹介議員は、扶川議員、達田議員、岡田議員の3人で、本会議の採決では、その3人の賛成と仁木議員、東条議員、長池議員、庄野議員、竹内議員が対退席し、反対多数で不採択となりました。