7月29日付けで地方審議会に意見書を提出しました。意見書では、①最賃で働けば、法の要請する「健康で文化的」「人たるに値する」生活ができなければならず、そのためには時給1,500円以上が必要であること。②地域間格差を解消しなければ、人口の流出が止まらず、地方が疲弊する。そのために全国一律制にすること。③中小企業・小規模事業者支援では、労働者や企業に生産性の向上や効率化、省力化を迫るものではなく、社会保険料減免や賃上げに対する直接支援など抜本的強化を求めるもの。④審議会を全面公開し、広く国民が関心をもてる運営に改善すること。特に専門部会では、2者協議や採決を非公開にしていることから、2者協議の内容を３者協議の場で明らかにし、採決は公開することを求める内容で提出しました。