7月11日の第5次最賃デーに徳島駅前で宣伝行動をおこない、全国一律1,500円を早期に実現するよう訴えました。地域間格差は、最低賃金の高い都市部に人口を流出させる要因となっていること、若者が自立して生活するには1,500円以上必要で生計費は地方も都市部も差がないこと、これらを実現するためには、中小企業・小規模事業者への直接支援が求められていることなど話しました。