4月9日　地元選出国会議員へ最低賃金制度の改善を要請

2026年4月9日、全労連が全国一斉に取り組む「全国統一行動・最賃ビッグアクションデー」にあわせ、徳島でも地元選出の国会議員事務所を訪問し、最低賃金制度の抜本的改善を求める要請行動を実施した。

要請内容：最低賃金法の改正と中小支援の強化を求める

今回の要請では、以下の2点を中心に意見を伝えた。

• （１）すべての働く人に人間らしい生活を保障するため、最低賃金法を改正し、生計費原則に基づく「全国一律最低賃金制度」を実現すること
• （２）最低賃金引き上げを円滑に進めるため、中小零細事業所への支援、原材料費・人件費が価格に適正に反映される仕組みを総合的に整備すること

あわせて、上記2項目を請願する 「全国一律最低賃金制度への法改正を求める請願署名」 の紹介議員となるよう協力を求めた。

地元国会議員事務所を訪問し要請

当日は、以下の国会議員事務所を訪問し、担当者へ要請内容を説明した。

飯泉嘉門 衆議院議員事務所

山口俊一 衆議院議員事務所

仁木博文 衆議院議員事務所

中西祐介 参議院議員事務所

それぞれの事務所で、地域の実情や最低賃金の課題、事業者支援の必要性などを伝え、請願署名の紹介議員についても協力を依頼した。

広田一参議院議員事務所は後日対応へ

広田一 参議院議員事務所は当日不在だったため、高知県の事務所へ連絡を入れ、後日あらためて要請を行うこととなった。