7月27日、2026年度の徳島地方最低賃金審議会が行われました。
中央での目安が出されていないため、具体的な金額を協議する専門部会が延期され、提出されている意見の紹介と資料説明が行われました。

徳島労連からは、①物価高騰下でも暮らせる賃金の答申、②全国一律制度実現、③10月発効の原則を守る、④中小企業支援対策の抜本的強化を政府に求める、⑤審議の公開、を求める意見書を提出しています。
意見陳述として、医労連の仲間が現場の実態を踏まえた賃金の引上げと、それを実現・支援できる制度・予算の拡充を求めて以下のように発言しました。

・医療や福祉の産業の労働者は、ここ数年の賃上げで他産業と格差が開いている。
・医療従事者が減っており、県内でも看護師の採用が募集を満たさないところが増えている。
・平常時でも従事者が足りていない状態で、災害時や感染拡大時の医療提供体制が確保できない。
・徳島県内で医療・福祉従事者の割合が多数を占めており、その地域に暮らす労働者として地域経済への影響は大きい。
・公定価格で決められているため病院や施設独自に賃上げを行うことは不可能で、政府の補助や予算拡充が不可欠である。

次回審議会は7月30日（木）を予定しています。
中央の目安を受けての議論になりますが、物価高騰でも労働者の生活を保障でき、地域経済を衰退させない答申を出すことを求めます。